東京都民の1票は鳥取県民の半分の重さ——都道府県別「一票の格差」を実データで検証

東京都民の1票は、鳥取県民の1票の約半分の価値しかない——議席1つあたりの人口で単純計算すると、それが現行配分の実態だ。「一票の格差」とは、選挙区によって議員1人が代表する人口が異なることで、1票の実質的な価値に差が生まれる現象を指す。この記事では、2020年国勢調査の実際の人口と、現行289議席の都道府県別配分（このサイトの核となるデータセット、10増10減前の2017/2021年区割り基準）から、都道府県ごとの「議席1つあたりの人口」を計算して比較した。

議席1つあたりの人口が最も多い、つまり1票の価値が最も「軽い」のは東京都（561,904人/議席）。逆に最も「重い」のは鳥取県（276,704人/議席）で、東京都民1人の1票は鳥取県民の1票の約0.49倍の価値しかない計算になる。

両極の顔ぶれを見ると構造がはっきりする。「軽い」側の上位5つ（東京都・神奈川県・愛知県・埼玉県・千葉県）はすべて首都圏・中京圏の人口集中都県で、うち3都県（東京都・神奈川県・愛知県）は議席1つあたり50万人を超えていた。「重い」側の下位5つ（鳥取県・和歌山県・香川県・秋田県・長崎県）はいずれも人口減少が続く県だ。注目すべきは、鳥取県が2位の和歌山県（307,528人/議席）にも11%の差をつけて突出していること——「最小の県にも小選挙区を2つ置く」という配分の下限が、この1県だけで格差比を大きく押し上げている。

前の記事で見た「10増10減」後の実際の議席数で同じ計算をやり直すと、最も軽いのは岡山県（472,108人/議席）、最も重いのは変わらず鳥取県（276,704人/議席）で、格差比は1.71倍まで縮小している。「議席1つあたり50万人超」の都県は改定前の3つから0になり、上位側の突出はほぼ解消された。東京都はこの改定で議席を5増やしたことで、単独最大の格差要因ではなくなった——象徴的なのは、改定後の「最も軽い」県が人口集中の東京都ではなく岡山県（−1で議席が減った側）に変わったことだ。上位側をならした結果、残る格差の主因は下限側（鳥取県）に移っており、1.7倍という差は依然として残っている。「10増10減」は格差を大きく縮めたが、解消はしていない。

一票の格差はしばしば都市対地方の対立として語られるが、上の数字が示すのはもう少し細かい構造だ。改定前の時点で50万人/議席を超えていたのは東京・神奈川・愛知の3都県のみで、そこには合計約3,083万人——全国人口の約24%——が住んでいた。つまり改定前の配分は、国民の約4分の1に対して系統的に「軽い」1票を与えていたことになる。サイト本体のシナリオツール②「一票の格差是正シミュレーション」では、この同じ2020年国勢調査人口を使って「完全に人口比例で289議席を配り直したら各県何議席になるか」を最大剰余法で計算できる——この記事の都道府県別の数字は、そのシミュレーションの入力そのものだ。