世論調査トラッキング：内閣支持率・政党支持率

2024年10月、石破内閣発足直後の週に8社が世論調査を行った。同じ内閣、同じ週。だが支持率は時事通信28.0%から産経新聞・FNN53.3%まで、最大25.3ポイントの開きがあった。2025年10月の高市内閣発足時も、共同通信64.4%からJNN（TBS系列）82.0%まで17.6ポイントの開きがある。 これは調査の「誤差」ではなく、電話RDD・個別面接・調査対象の年齢構成などの手法差が生む、統計的に一貫した「ハウスエフェクト」だ。

2024年10月・石破内閣発足直後の内閣支持率（8社、調査日は概ね10/1〜10/14）

2025年10月・高市内閣発足直後の内閣支持率（8社）

上の2つは単月の例だが、複数社が同じ月に調査した29カ月分すべてを使い、各社の支持率がその月の「全社平均」から平均してどれだけズレるかを計算した （全社平均を「正しい支持率」として扱っているわけではない——あくまで社同士を比べる基準線として使っている）。

正の値＝全社平均より高く出やすい、負の値＝低く出やすい。産経新聞・FNNと日経新聞・テレビ東京が系統的に高め、 時事通信と毎日新聞が系統的に低めという傾向が、単月ではなく29カ月分の平均でも一貫して出ている。計算の詳細と読み方は関連記事を参照。この平均オフセット自体は実データのみから機械的に計算しており外部の仮定は一切加えていないが、元になる月次の個別値の一部は各社の一次発表そのものではなく policynews.jpのまとめ記事などの二次集計経由であるため、上のバッジは「グループB相当」としている。

NHKの月次世論調査を1998年8月から追う。網掛けは内閣ごとの在任期間。小泉内閣の高い支持率が長く続いた後、 自民党から民主党への政権交代（2009年）、民主党3代の急落、そして第2次安倍内閣以降の長期安定——という日本政治の大きな流れがそのまま数字に出ている。

出典：NHK世論調査（二次集計経由、詳細は出典セクション参照）。網掛け帯にカーソルを合わせると内閣名が出る。

NHKの連続月次系列は2022年5月で入手できる範囲が終わるため、ここからは複数社のスナップショットを重ねる。 2024年4月以降は複数社の月次まとめ記事を掘り下げたことで、以前より密度は上がっている （それでも「毎月・全社」の完全な網羅ではなく、2024年9月・2025年9月のように自民党総裁選で現職首相が退陣表明した月は 内閣支持率調査自体が行われていない、という正直な欠測もある）。 このグラフのNHK 2022年6月〜2024年3月分はnplll.comの二次集計、2024年4月以降の各社分はpolicynews.jpのまとめ記事等を経由しており、 上のNHK単独チャート（1998〜2022年）のような各社一次発表への直接の出典とは性質が異なるため「グループB」と区別している。

• 2022年8月→9月（岸田内閣）：安倍元首相銃撃（7/8）後に自民党と旧統一教会の関係が次々発覚。日経・テレビ東京調査で支持率57%→43%（-14pt）、 共同通信で-13.9pt。旧統一教会への自民党対応を「不十分」と答えた人は8割超。
• 2023年11月〜2024年1月（岸田内閣）：自民党安倍派を中心とする政治資金パーティー収入の「裏金」問題が発覚。2024年1月、時事通信の支持率は18.6%まで低下し、 自民党の党支持率もNHK調査で政権復帰(2012年)後初めて30%を割り込んだと報じられた。
• 2024年10月（石破内閣）：発足直後に解散、10/27に総選挙（このサイトの実データ・shugiin2024で確認できる通り自民党は単独過半数を失った）。
• 2025年3月（石破内閣）：石破首相が自民党の当選1回議員に商品券を配布していた問題が発覚。NHK調査で支持率36%（前月比-8pt）、 各社で「問題だ」との回答が70〜78%に達した。
• 2025年7月（石破内閣）：7/20投開票の参院選で与党が過半数割れ。参院選後の調査では毎日新聞を除く全社で支持率が下落し、 読売新聞（-10pt）・共同通信（-9.6pt）は特に急落した。
• 2025年10月→2026年2月（高市内閣）：発足直後は歴代屈指の高支持率（NHK66%〜JNN82%）。2026年2月の衆院選（自民大勝、shugiin2026の実データ）直後は自民党の党支持率が急伸（時事通信、1月22.5%→2月30.1%）。
• 2026年6月（高市内閣）：時事通信調査で内閣支持率54.3%（発足後最低）、自民党支持率22.8%まで下落——2月の水準からわずか4カ月で選挙前とほぼ同じ水準に戻った。「解散効果」は長続きしなかった。

NHKの月次支持率がここまで拡充されたことで、1998年から現在までの全14内閣について、前月比の変動幅を同じ基準（NHK単独の系列）で比較できるようになった。 結果、歴代で最も支持率が荒れたのは菅内閣（前月比変動の平均9.6ポイント、標準偏差7.9ポイント、 単月最大は2010-09の24ポイント）。

自民党と「支持政党なし」がほぼ鏡写しに動く一方、野党第一党の顔ぶれは民主党→民進党→立憲民主党と変わり続けてきた。 社民党は2000年前後の2〜4%台から、近年は1%を切る月がほとんどになっている。

国民民主党の「103万円の壁」は2024年、SNS・ネット診断との親和性を武器に無党派・若年層の支持を集め、政党支持率が1%前後の「泡沫」水準から 日経・テレビ東京調査で14%（2024年12月）まで伸びた。同年10月の衆院選で議席は7→28に増えており、これはSNS上の話題が実際の支持率・議席という形で裏付けられた数少ない実例だ。

参政党もYouTube・TikTokを軸にした発信で支持を伸ばし、2025年7月の参院選直後は野党第一党級の13%まで急伸 （この13%は特定の一社の数字ではなく、テレビ東京BIZ/選挙ドットコムが報じた「複数社平均」の値——単純平均を嫌うこのページの他のチャートでは意図的に除外している指標のため、ここでは出典を明記したうえでグループBとして引用する）、 同年9月には産経新聞・FNN調査で9.9%（自民22.2%に次ぐ2位、国民民主党9.3%を上回る）を記録した。

内閣支持率・政党支持率とは別に、「国が正しい方向に進んでいるか」を尋ねる調査は日本の主要紙にはほとんどない （米国のような定番指標ではない）。唯一、Ipsos社が30カ国を対象に毎月実施している国際世論調査 「What Worries the World」の日本分で、この質問（正しい方向/間違った方向）が確認できた。 電話RDDではなくオンラインパネル方式という別の調査手法であり、確認できた月数もごく限られる（4カ月分のみ）ため、 上記の内閣支持率チャートとは意図的に分けて、参考情報としてのみ載せる。

出典：Ipsos「データで読み解く日本の世論と政治」各月版（ipsos.com/ja-jp、オンラインパネル調査）。 単純平均・内閣支持率との合成は行っていない。

日本には米国のRealClearPolitics/FiveThirtyEightのような「世論調査アグリゲーター向けの生データ配布」が存在しない （各社が発表する数字を読むしかなく、質問文言も調査方法も社ごとに異なる）。NHKの世論調査ページは「転載禁止」を明記しているため、このサイトはNHKサイトを直接スクレイピングしていない。 1998〜2022年のNHK系列は、NHKの公表結果を集計した第三者の公開資料（アセット・マネジメント・コンサルティング社、数値のみ、グラフ画像は使用せず）から手作業で書き起こし、出典として引用している。 同社の資料は2022年5月10日更新分が最新で、それ以降の更新は確認できなかった。 2022年6月〜2024年3月のNHK分は、同じく数値のみを引用する別の第三者ブログ（nplll.com、2019年から毎月更新）から補い、 2024年4月以降は複数社の月次まとめ記事（policynews.jp）と各社の発表を報じた個別のニュース記事を出典として記録している。 すべての数値について、どの出典から書き起こしたかを当サイトのデータセットに1行ずつ記録している。なお、内閣支持率とは別に「首相個人への支持率」を単独で追跡している調査は確認できず（各社とも支持理由の一項目として扱うのみ）、 このサイトでも独立の指標としては追っていない。

このページのグループA・グループB表記について:

サイト全体の方針（実データそのまま＝グループA、外部の仮定を含む推計＝グループB）をこのページにもそのまま当てはめると、 世論調査の数字自体は仮定や推計ではなくすべて実際に発表された調査結果である。 ただし「各社自身の一次発表に当たったか、それとも別の第三者が数値だけを転記した二次集計・まとめ記事を経由したか」という出典の階層に差があるため、 このページでは後者を「グループB」または「一部グループB」として区別している——推計の正確さの問題ではなく、出典の直接性の問題である。具体的には、1998年8月〜2022年5月のNHK系列（アセット・マネジメント・コンサルティング社の第三者集計、上のNHK単独チャートと政党支持率チャート）は グループA、2022年6月〜2024年3月のNHK分（nplll.comの二次集計、整数丸め）と2024年4月以降の各社分（policynews.jpのまとめ記事経由が中心）はグループBとして扱う。 「SNSと支持率」の節で引用した参政党2025年7月の13%のように、そもそも単一の調査機関の数字ではなく複数社の平均として報じられた値も同様にグループBとして明記している。 Ipsosの「国の方向性」指標は、確認できた月のみを補間なしでそのまま掲載しているためグループAに分類する。