20年後、自民と立憲は逆転する？——世代交代シミュレーションで見る「勢力図」

「若い世代が今の年齢構成のまま高齢化し、政党支持の世代差がそのまま続いたら10年後・20年後の議席分布はどうなるか」——サイト本体のシナリオシミュレーター「⑧世代交代シミュレーション」（グループB）のロジックをそのまま10年後・20年後に適用してみた。この記事の執筆にあたり、国立社会保障・人口問題研究所（IPSS）が2023年に公表した「日本の将来推計人口（令和5年推計）」を新たに取り込み、モデルの一部を実データで裏付ける改修を行った。

このモデルが唯一「実データ」として組み込んでいる部分——65歳以上人口割合の実際の推移（IPSS・令和5年推計、中位仮定）——をそのままグラフにすると、ペースの変化がひと目でわかる。

このモデルの前提（若年層ほど自民・公明離れ、維新・国民民主寄り）を、IPSS実データに基づく実際の高齢化の進行ペースで伸ばしていくと、20年後には自民党が245議席から143議席へ、立憲民主党が100議席から228議席へと、モデルの中では逆転する結果になる。これはモデルの前提をそのまま外挿した結果であり、実際にこうなると主張するものではない（前提の内訳は冒頭の注記のとおり）。この前提の強さを変えたときに結果がどれだけ揺れるかは、続く「世代交代シミュレーションの感度分析」の記事で具体的に検証している。

表にすると、このモデルの動き方の癖も正直に見える。最大の動きは自民党（245→143）と立憲民主党（100→228）の付け替えだが、国民民主党の行は10年後に8議席まで沈んでから20年後に18議席へ「戻る」という単調でない動きをしている——連続的な仮定を入れても、小選挙区の1位総取りとドント式のしきい値効果で議席数はこのように不連続に跳ねる。モデルの出力を1議席単位で読むことに意味がない実例として、あえてそのまま載せておく。さらに、このモデルは現実の20年間に起こるであろう政党の新規参入・再編（実際、2024〜2026年だけでもこれだけの再編が起きた）を一切扱えない。20年後の政党システムが2021年と同じ顔ぶれだという暗黙の前提自体が、既に2026年時点で崩れている——この記事の数字を「参考」以上に読めないもう一つの理由だ。

なおこの記事では、グループB（仮定を含む推計）の性質上、個別の実在候補者名は挙げない方針を取っている。「このモデルではX氏が議席を失う」という書き方は、手作りの仮定の産物を実在の個人の予測のように見せてしまうためだ。実データのみの記事（鉄板区・接戦区など）が候補者名を具体的に挙げているのとは、意図的に扱いを変えている。

例えば滋賀県第4区（年少人口割合13.3%）では、2021年実績では自由民主党が86,762票で勝っていたが、10年後モデルではこの選挙区の年少人口割合による重みづけの結果、自由民主党が上回る計算になる。年少人口割合が高い選挙区ほど、このモデルでは変化が大きく出る——それがモデルの設計そのものであり、その選挙区固有の実際の政治力学を捉えたものではないことに注意してほしい。

以前のバージョンのこのモデルは「20年後」を単純に0〜20年の直線で換算しており、その換算自体に何の根拠もなかった。今回、国立社会保障・人口問題研究所（IPSS）が2023年に公表した将来推計人口（令和5年推計・中位仮定、2020〜2070年）を取り込み、「その年数の間に実際に高齢化がどれだけ進むか」を政府の公式推計値に置き換えた——これは正真正銘の実データによる改善だ。

それでも「グループB：仮定を含む推計」のままなのは、年代別の政党支持傾向を実際に将来にわたって推計したデータセットがこの世に存在しないからだ（あるのは今この瞬間の世論調査だけ）。この記事は「実データに基づく将来予測」ではなく、「高齢化の実際のペース × 手作りの政治的仮定」という思考実験として読んでほしい。