公明党が2026年の衆院選から姿を消した、その議席への影響

公明党は2009年から2024年まで、すべての衆院選で小選挙区に7〜11人の候補を立て、0〜9議席を得てきた。ところが2026年2月の第51回衆院選では、小選挙区・比例代表のいずれにも「公明党」の党名を掲げた候補は1人もいなかった。2025年の自民党との連立解消を経て、所属議員は立憲民主党の一部議員と合流し新党「中道改革連合」を結成——公明党という党名そのものが選挙から消えた形だ。この記事では、公明党が実際に議席を持っていた小選挙区にその後何が起きたかを実データで検証する。

2024年（第50回）時点でも既に候補者数は11人・議席4に落ち込んでいた（自公の選挙協力が既に揺らいでいた時期と重なる）。それが2026年には両方ともゼロになった——「徐々に減った」の延長ではなく、党名そのものが消えたことによる断絶だ。

公明党として最後の小選挙区候補となった2024年の11人は、全員を名前つきで並べられる規模だ。勝った4人だけでなく、落選した7人の負け方にも情報がある。

この表で最も惜しかったのは北海道第10区のいなつ久氏——得票率49.2%の2位で、当選ラインまであと一歩だった。その同じ選挙区は2026年、神谷ひろし氏（中道改革連合）が全国で最も僅差（0.01ポイント差）の勝負を制した選挙区になっている——公明党の組織票が乗っていた選挙区が、その消滅後に全国一の接戦区になったという並びは示唆的だが、票がどう動いたかまでは実データからは分からない。

もう1つの塊は大阪だ。4人（6区のいさ進一氏、5区の国重とおる氏、16区の山本かなえ氏、3区の佐藤しげき氏）が全員、日本維新の会の候補に敗れて2位——得票率は3割前後で並んでいる。公明党が長年議席を持ってきた関西の選挙区群が2024年時点ですでに維新に奪われており、2026年もその全区で維新が勝ち続けている（表の右端の列）。埼玉14区で落選した石井啓一氏のように、公明党の代表経験者（報道ベースの補足）もこの11人に含まれている。

2024年に公明党候補が実際に勝っていた4選挙区（東京29区、兵庫2区、兵庫8区、広島3区）を2026年の実際の結果と照合すると、4区すべてで自民党または日本維新の会の候補が当選し、当落差は18〜22ポイントに達している。

4区すべてで「2024年の公明党候補の得票数は、2026年の実際の当落差を上回っていた」（4/4区）。例えば広島3区では2024年の公明党候補が86,654票（得票率47.2%）を得ていたのに対し、2026年の当落差は42,377票——もし同規模の票がそのまま公明党（ないし後継候補）に入っていれば、当落差を上回っていた計算になる。

公明党関係者へのメディア報道によれば、中道改革連合は候補者調整において公明党出身の有力候補を小選挙区から意図的に外し、比例代表の各ブロック名簿上位に配置する戦略を取ったとされる（日本経済新聞、公明党公式サイトの選挙結果分析）。結果として中道改革連合全体は候補を立てた202区中7議席という記事冒頭の惨敗に終わったが、公明党出身の候補に限れば比例名簿上位配置によって議席を確保できた者が多かったと報じられている——党全体の苦戦とは対照的に、公明党という個別のグループにとっては、小選挙区で無理に戦うより比例に回った方が「勝算」があったという計算が働いていた可能性がある。ただしこのサイトの実データは候補者の出身政党（公明党出身か立憲民主党出身か）までは区別して集計できないため、この内訳は報道の引用として扱う。

実データで確認できる限りでは、公明党が小選挙区候補をゼロにしたことで、2024年時点で実際に持っていた4議席は2026年にすべて失われ、しかも4区すべてで「同規模の票が残っていれば当落差を超えていた」計算になる——小選挙区に関する限り、これは明確な代償だったと言える。一方で比例代表側では、報道ベースではあるが公明党出身候補の当選率の高さが伝えられており、党全体（中道改革連合）としての大敗とは別に、公明党というグループ単位で見た「小選挙区を捨てて比例に集中する」判断が結果的にどう出たかは、実データと報道の両方を突き合わせてようやく見える、一枚岩ではない結末だった。中道改革連合全体の小選挙区での苦戦は「新党『中道改革連合』はなぜ得票18%で議席7しか取れなかったのか」の記事で、2024年からの変化全体は「2024年→2026年、何が一番議席を動かしたか」の記事でそれぞれ詳しく検証している。